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経営事項審査

 経営状況分析、経営規模等評価申請の手続き等、適切な時期に手続きさせて頂きます。
 また評点アップ対策にもご相談に応じさせていただきます。


 経営事項審査を受けられている業者さんにとって総合評定値P点の値は、気になる関心事です。自治体のランク付けのみならず、インターネットで公表されている現在、会社イメージや評価にも影響を与えるといえます。
 評定値アップ対策には、審査基準日(決算日)後の申請段階で対応できるものと長期的に対応していくものがあります。
 《申請時の対策》
激変緩和措置を利用する
@工事種類別完成工事高について、2年平均または3年平均
A自己資本額について、基準決算または2期平均
それぞれ2通りの選択ができますので、4通りの中から自社にとってもっとも有利なもの(評点の高くなるもの)を自由に選択することが認められています。
・完成工事高の積み上げ方式を利用する 
土木工事、建築一式工事の場合、他の一定の専門工事の完工高を加算することができます。また専門工事についても他の業種の完工高を加算できる場合があります。

 

 《長期的対策》
総合評定値(P点)は経営状況分析Y点と経営規模X点、技術力Z点、社会性W点で成り立っています。
・経営状況分析(Y)
経営状況分析のY点の向上を意識することは何よりも大切だといえます。Y点は決算書の数値により決まります。金利が経営を圧迫していないか等を意識することや適正な利益率を意識することは、評点アップにつながるだけでなく、会社経営にとっても不可欠といえます。
・経営規模(X)
完成工事高の目標を高く掲げることは大切です。ただし工事高を意識する余りに利益率を無視した無理な受注は、Y点に悪影響を与えると同時に会社経営にとって最悪の結果を招くことは言うまでもありません。
・技術力(Z)
有資格者を増やすことは、よりよい施工のためには欠かせません。
・社会性(W)
退職一時金制度あるいは企業年金制度、法定外労働災害補償制度等の導入や経理事務士の取得によって社会性W点の向上を図ることが大切です。同時に労働意欲の向上につながるよう、労働福祉の状況を働かれる方々に伝えることも大切ですし、経理事務士の取得は正確な会社経理の実情を把握するために、意義あること です。


 また法令順守も強化されています。コンプライアンスを意識し、リスクの回避に努めましょう。

 経営事項審査の総合評定値アップを意識し、よりよい会社の成長を意識することが、何より大切です。

 料金
業務内容 法定実費等 事務所手数料
経営状況分析申請 分析機関手数料1万数千円程度(各社による) 31,500円〜
経営規模等評価申請
総合評価値請求
11,000円
+2業種目より1業種目につき2,500円
42,000円〜
入札資格審査   31,500円〜
(自治体による)
建設業決算変更届   31,500円〜
 上記、法定実費以外に添付書類等取得のための費用が数千円程度必要となることがございます。また特殊な場合を除き、基本的に別途交通費等は請求いたしません。
 上記料金はあくまで標準的なものです。比較的難易度の低いもの、また個別的ご事情により料金が安くなる場合もあります。事件の詳細をお聞きかせいただいた上で、事前にご相談下さい。 報酬額につきましては、ご事情によりご相談に応じさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。


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神戸市灘区灘北通5−7−10
福永友子行政書士事務所
TEL 078−862−5481

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