《申請時の対策》
・激変緩和措置を利用する
@工事種類別完成工事高について、2年平均または3年平均
A自己資本額について、基準決算または2期平均
それぞれ2通りの選択ができますので、4通りの中から自社にとってもっとも有利なもの(評点の高くなるもの)を自由に選択することが認められています。
・完成工事高の積み上げ方式を利用する
土木工事、建築一式工事の場合、他の一定の専門工事の完工高を加算することができます。また専門工事についても他の業種の完工高を加算できる場合があります。
《長期的対策》
総合評定値(P点)は経営状況分析Y点と経営規模X点、技術力Z点、社会性W点で成り立っています。
・経営状況分析(Y)
経営状況分析のY点の向上を意識することは何よりも大切だといえます。Y点は決算書の数値により決まります。金利が経営を圧迫していないか等を意識することや適正な利益率を意識することは、評点アップにつながるだけでなく、会社経営にとっても不可欠といえます。
・経営規模(X)
完成工事高の目標を高く掲げることは大切です。ただし工事高を意識する余りに利益率を無視した無理な受注は、Y点に悪影響を与えると同時に会社経営にとって最悪の結果を招くことは言うまでもありません。
・技術力(Z)
有資格者を増やすことは、よりよい施工のためには欠かせません。
・社会性(W)
退職一時金制度あるいは企業年金制度、法定外労働災害補償制度等の導入や経理事務士の取得によって社会性W点の向上を図ることが大切です。同時に労働意欲の向上につながるよう、労働福祉の状況を働かれる方々に伝えることも大切ですし、経理事務士の取得は正確な会社経理の実情を把握するために、意義あること
です。
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