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_{建設業許可}

　一般建設業許可の要件

　１．経営者に「経営業務管理責任者」常勤すること

a． 許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の管理責任者を５年以上勤めた経験がある。

b． 許可を受けようとする建設業以外に関して、経営業務の管理責任者を７年以上勤めた経験がある。

ｃ． 許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の補佐を７年以上勤めた経験がある。

　２．専任技術者が常勤すること

一定の資格の取得者または一定の実務経験を有していること、または学歴と実務経験等が必要です。

　３．財産的要件

５００万円以上の残高証明が必要です。

　４．誠実性があること

不正または不誠実な行為を行ったことにより免許取消・営業停止などの処分を受け、５年を経過しない者は建設業許可は受けられません。

　５．欠格事由に該当しないことここでいう欠格事由には、以下のようなものがあります。

ａ．	成年被後見人または被保佐人
ｂ．	破産者で復権を得ない（免責を受けていない）者
ｃ．	不正の手段で許可を受けたことにより、許可取消を受けて５年以内の者
ｄ．	その他

　許可申請に関して

　建設業許可の審査は、法定の書類だけでなく、多くの疎明資料等必要です。また、建設業許可には、28の許可業種に一般と特定、知事許可と大臣許可があります。事業者の皆様のご事情により、どの許可が適切なのか、許可の見込みや将来の可能性について、事前にご相談を承ります。
　建設業許可に関するお電話でのご相談は無料ですので、ぜひ一度お気軽にご相談下さい。また現在まで不許可のケースはございませんが、万一不許可の場合、報酬は頂きませんので、ご安心下さい。

　料金

業務内容	法定実費等	事務所手数料
建設業許可申請（個人・新規）知事	県証紙　９０，０００円	１２６，０００円
建設業許可申請（個人・更新）知事	県証紙　５０，０００円	５２，５００円
建設業許可申請（法人・新規）知事	県証紙　９０，０００円	１４７，０００円
建設業許可申請（法人・新規）大臣	登録免許税　１５０，０００円	２１０，０００円
建設業許可申請（法人・更新）知事	県証紙　５０，０００円	６３，０００円
建設業許可申請（法人・更新）大臣	県証紙　５０，０００円	１２６，０００円
建設業許可申請（般・特新規）知事	県証紙　９０，０００円	８４，０００円
建設業許可申請（業種追加）知事１業種～	県証紙　５０，０００円	５２，５００円～
建設業決算変更届		３１，５００円～

　上記、法定実費以外に添付書類等取得のための費用が数千円程度必要となることがございます。また特殊な場合を除き、基本的に別途交通費等は請求いたしません。
　上記料金はあくまで標準的なものです。比較的難易度の低いもの、また個別的ご事情により料金が安くなる場合もあります。事件の詳細をお聞きかせいただいた上で、事前にご相談下さい。報酬額につきましては、ご事情によりご相談に応じさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。

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